食品添加物の危険な話

県生協製造委託　仕様に反し使う

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20071214-OYT8T01424.htm

　県生活協同組合（鳥取市）が昨年９月まで販売していた食パンに、原材料表示にない乳化剤などの食品添加物が使われていたことがわかった。製造委託していた鳥取市の製パン会社「亀井堂」が、仕様書に反して添加物を使用、表示もそのまま偽っていた。一方、県は同月中に生協から報告を受けたにもかかわらず、今年１１月に農水省から連絡を受けるまで、内規で定めた文書指導を怠っていた。全国で食品偽装が相次ぐ中、対応の甘さを問われそうだ。

　県生協が１９８１年に発売した「生協の食パン」。食品添加物を極力使わないことを目指した自主企画商品の第１号で、昨年９月には週に１・５斤（２１０円）を約３３０個、スライスした１斤（１３４円）を約１５００個販売していた。

　同月、中四国９県の生協でつくる事業連合「コープＣＳネット」が、品質管理の一環で亀井堂を調査。原材料の伝票から、仕様書にない乳化剤とビタミンＣが使われ、表示にも記されていないことが判明した。

　県生協によると、偽装は２００３年以降に始まり、０５年以降は常態化していたという。

　県生協は食品衛生法とＪＡＳ法に違反したとして、発覚直後に亀井堂との全取引を打ち切り、販売済みの食パンを回収。品質管理の責任を問い、専務理事と常務理事を減俸処分とし、昨年末までに経緯を説明する文書を全組合員に配布した。

　使われた添加物は、生地のきめを細かくし、膨らみを増すためのもので、基準に従って使い、表示すれば法令上の問題はない。

　亀井堂の地原忠実社長は「添加物を使わないとパンの形が崩れやすく、現場が一般向け商品と同じ作り方に変えていた。生協の信用を傷つけ、反省している」と話している。

　一方、県は内規で、食品衛生法などの違反がわかった場合、業者に経過や再発防止策について報告書を提出するよう文書で指導し、悪質な場合は公表すると定めている。

　県生協は発覚直後に県東部総合事務所に報告したが、同事務所は自主回収の方針を承認しただけで、記録にも残していなかった。

　今年１１月、農水省鳥取農政事務所に市民から通報があり、農政事務所が県に連絡して、指導が行われていないことが発覚。県は１年以上遅れて、生協と同社に報告書の提出を求めた。

　県は「購入者が生協組合員に限られていたため、担当者が勝手に文書指導は必要ないと判断していた。今後はきちんと対応するよう指導したい」としている。
（2007年12月15日 読売新聞）