中国製ギョーザ中毒で食品メーカー、安全確認作業に追われる/神奈川県
中国に生産拠点を持つ県内の食品メーカーや冷蔵倉庫会社などは三十一日、自社製品の安全性を確認する作業に追われた。中国産食材は幅広く消費されているため、不安だけが先行する状況を懸念する声も出ている。
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijan0801605/
中国・蘇州に現地法人を置く調味料メーカーの富士食品工業(横浜市港北区)は「回収の対象となった商品に自社製品は使われていない」と安全性を強調した。現地では日本の衛生基準に基づいて中国で調味料の開発から生産まで担っている。調味料は日系食品メーカーの現地工場にも卸しており、日本向け冷凍食品に使われている。
同社の販売促進室は「原材料の農薬や食品添加物などの含有は常にチェックしている。中国政府も厳しい安全基準を設けているため、製造段階で農薬が検出されるのは信じられない」と驚く。
冷蔵倉庫も対応に追われた。ヨコレイ(横浜市西区)は「影響が広まれば、中国産の冷凍食品の荷動きが一時的に止まるのでは」と短期的に業界にも影響が出るとみる。
ある県内の食品メーカーは「中国産の一部の原材料の検査が済み次第、安全宣言をしたい」(広報担当者)と慎重に対処する構え。「直接の原因が分からない状態で、中国産の不安だけが先行する状況」(中堅食品メーカー)を危惧(きぐ)する声もある。
スポンサードリンク