食品添加物の危険な話

委託費流して、目的外のパソコン３台、テレビ、空気清浄機、食器棚など３０点２７４万円相当を買い入れていたとは、国からの交付金なら税金なのではないのでしょうか。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080323p101.htm

　政府開発援助（ＯＤＡ）による技術研修員受け入れ事業を巡り、大阪市立環境科学研究所（天王寺区）が委託費２７４万円を目的外の物品購入に不正流用し、発覚後、かかわった研究員１９人を厳重注意処分にとどめ、流用分の返還を求めていなかったことがわかった。研究所ＯＢの業者が、虚偽内容の請求書をつくるなど不正に関与していたという。事業主体の独立行政法人「国際協力機構（ＪＩＣＡ）」（東京）は「委託先からの報告を待って対応を考えたい」としており、事実関係が確認されれば返還請求を検討する。

　ＪＩＣＡは、海外から受け入れた技術者の大気汚染対策に関する研修を大阪市の外郭団体「地球環境センター」（鶴見区）に毎年約７００万円で委託。うち、排煙の測定実習などを同研究所が引き受けている。

　不正流用は２００４年９月、内部告発に基づく研究所の内部調査で判明。調査資料や関係者の証言によると、委託費で試薬やフラスコなど研究に必要な材料を購入したと偽装して００～０３年度の４年間に、目的外のパソコン３台、テレビ、空気清浄機、食器棚など３０点２７４万円相当を買い入れていた。備品扱いにしていたが、一部はなくなっており、研究員らが持ち帰ったとみられる。

　元研究員経営の分析機器販売業者が研究所側から注文を受けて納品。経費を管理する地球環境センターには、正規の研究材料を納めたとする虚偽内容の請求書を送付し、センターから代金を受け取っていた。

　調査中に業者が廃業。研究所は、関与した研究員１９人を口頭で厳重注意しただけで流用分の返還を求めておらず、所内に残っていたパソコンやテレビ各１台なども、研究員らにそのまま使わせていた。

　こうした不正はＪＩＣＡには報告されておらず、最近、情報が寄せられた。地球環境センターは「担当者らが退職するなどし、研究所から報告があったかどうか、定かではない」としており、今後調査を進める。

　読売新聞の取材に対し研究員の１人は「業務で使うものなので不適正とは思わなかった」と話した。業者側は「身に覚えがない」としている。

　同研究所は市民の疾病予防や健康増進を目的として１９０６年に創設。環境調査や食品添加物の検査・分析などを行う。職員９９人のうち研究員６５人。同受け入れ事業では毎年度、７～９人が研修を受けている。

　大阪市立環境科学研究所総務担当課の話「当時の詳しい経緯がわからず、事実関係を再調査したい」

　■技術研修員受け入れ事業

　途上国の国づくりの中核となる人材の育成が目的。各国政府の要請に基づき、ＪＩＣＡが技術者や行政官を受け入れ、国内の大学、研究機関などで専門知識・技術を教える。事業費は全額、国からの交付金。

（2008年3月23日 読売新聞）