食品添加物の危険な話

　県内上場企業の二〇〇八年二、三月期決算が二十二日までに出そろった。決算期の異なるＴＫＣ、ナカニシ、マニー、大日光エンジニアリングの四社を除く十七社のうち、経常ベースで十一社が減益、二社が赤字となり、増益は二社にとどまった。原油・原材料高、円高、米サブプライム住宅ローン問題に端を発した景気減速の「三重苦」が、県内企業の収益も圧迫。増益企業が多かった前期に比べ、軒並み厳しい結果となった。

http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080523&n=3

　◇原油・原材料高◇

　滝沢ハムは輸入豚肉や包装資材、燃料費などの生産コストが増加する一方、競争激化により一部の商品で計画していた値上げができず、四億六百万円の赤字を計上した。

　食肉加工販売のローマイヤも、主原料の豚肉価格の上昇などにより五千万円の赤字。郊外型レストランチェーンのフライングガーデンは牛肉や乳製品、小麦などの高騰が響き、53・２％の減益となった。

　原材料価格はさらに上昇すると予想されており、多くの企業が今後も厳しい経営を迫られそうだ。

　　　◇円高◇

　国内最大手のカラメル（食品添加物）メーカーの仙波糖化工業は、原材料高に加え急激な円高にも苦しんだ。海外取引先などへの外貨建て債権に為替差損五千五百万円が生じ、経常利益は96・８％減の一千万円に落ち込んだ。

　自動車部品メーカーのタツミも三千百万円の為替差損が発生し、16％の減益に。同社の担当者は「昨年後半からの急激な円高は、全く予想外だった」と漏らす。

　　◇景気減速◇

　食品加工機械製造のレオン自動機は、米国内での消費の落ち込みが影響。米国の食品製造販売子会社の売り上げ減が減益要因となった。

　栃木銀行はサブプライムローン問題に端を発した株価下落を受け、有価証券評価損十六億三千九百万円を計上。四期ぶりの減益となった。

　コジマは既存店の販売の伸び悩みや在庫処分による利益率の低下で減収減益に。要因について同社は、ライバルとの競争激化に加え「原油高や景気減速感によって、消費者の財布のひもが固くなった」と分析している。