「消費者庁」権限移管 厚労相、一部に前向き
2009年度新設する「消費者庁」への法律移管問題を巡り、岸田文雄消費者行政推進担当相は30日、首相官邸で甘利明経済産業相と若林正俊農相、舛添要一厚生労働相とそれぞれ協議した。厚労相は協議後、記者団に食品衛生法について「どの部分をどうするかだ。表示の部分で移管するかどうか、議論をしている」と述べ、一部移管に前向きな考えを示した。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080531AT3S3002630052008.html
同日の閣僚折衝は町村信孝官房長官も同席した。消費者相は食品衛生法の所管をすべて厚労省から消費者庁に移管する代わりに表示部分だけを移管する妥協案を提示した。厚労相は前向きに検討する考えを表明。一部移管後の行政運営のあり方について具体的な協議に入ることで一致した。
食品衛生法は食品添加物やアレルギーの表示内容で事実と異なる記載をした場合、都道府県が業者に改善や販売禁止命令を出す。全国の消費者からの相談窓口を持つ消費者庁にこの部分を移管すれば、利用者の相談に迅速に対応し、改善を促せると考えられる。(31日 07:02)
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