食品添加物の危険な話

実施　： 保健福祉部　生活衛生課食の安全対策室

　食品の安全は、県民が安心して健康的な生活を送る上で大変重要なものです。

http://www.pref.ibaraki.jp/close_up/cl0807_01/

　しかし、農産物等における残留農薬、添加物、遺伝子組み換え食品等の問題、BSEの発生などに加え、食品表示の相次ぐ偽装により、県民の食品の安全性に対する不安や不信感が従来にも増して高まっています。

　そのような状況の中、全庁的な連携の下で、農産物等の生産から製造・加工を経て消費に至る一貫した対策を総合的に推進しています。

　県では、平成14年3月、食の安全・安心の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための「食品の安全確保基本方針」を定め、方針に沿った具体的な行動計画である「食品の安全確保アクションプラン」を策定し施策を進めています。

　「食品の安全確保基本方針」は、食品安全基本法の制定や食品衛生法の大幅な改正等を受け、平成19年5月に改訂しました。

詳しくは、茨城県保健福祉部生活衛生課食の安全対策室のホームページにてご覧下さい。

http://www.shoku.pref.ibaraki.jp/anzen_torikumi/anzen_kihon/index.html

1. 茨城県における食品の安全確保基本方針について

施策の体系

生産から消費に至る食品の安全性の確保

食品の生産から消費に至る各段階において、安全性を確保するための取り組みを推進します。

食品に関する正確な情報の提供

県民が食品を選択するうえで、判断に必要な情報の提供を推進します。

食品関連事業者と県民の相互理解・信頼関係の確立

県民の食品に対する信頼を確保するため、食品関連事業者と県民が相互理解を深める取り組みを推進します。

基本的な考え方

基本理念

　食品の安全性の確保は、県民が安全・安心な日常生活を営むうえで欠くことのできない重要な施策であり、その実現には生産から流通、消費に至る各段階で、食品関連事業者、消費者（県民）、行政がそれぞれの責務と役割を認識し、総合的に対策を進めることが必要です。

　そのため、茨城県は、県民の健康保護が最も重要であるという基本理念のもとに、以下の考え方と位置づけで県民から信頼される食品の安全確保対策の基本的方向を定めました。

基本的考え方

関係者が各々の責務と役割を認識し、協働して施策を総合的に推進します。

　食品の安全性を確保するためには、生産から流通・消費に至る各段階で必要な措置を講ずることが重要です。

　そのためには、食品に関わる全ての関係者（食品関連事業者、県民及び行政）が自らの責務や役割を認識するとともに、互いの責務や役割を理解し、関係者が協働して総合的に施策を推進することが必要となります。

科学的知見に基づいた施策を推進します。

　食品には元来ゼロリスクのものはないことを踏まえると、食品の安全性の確保は、食品による事故を未然に防止するとともにリスクを最小限とすることが重要となります。

　そのためには、食品が健康に及ぼす影響についての科学的知見に基づき、リスク低減のための適切な施策や措置を、関係者の意見を反映しつつ実施していくことが必要です。

食育を通じ食の安全に対する意識の啓発を図ります。

　食品の安全性とともに食に対する安心を確保するためには、全ての県民が自ら食の安全に対する意識を高め、正しい知識を得ることが重要です。

　そのためには、農林水産物の生産から食品の製造・加工、流通、消費に至る、各段階における作業や行為などの持つ意味について学ぶことができるよう、支援していく必要があります。

環境へ配慮します。

　食品の生産は環境の影響を受けるとともに、食品の生産・製造等は環境へ影響を及ぼすものです。そのため、全ての関係者は、それぞれの立場から環境へ配慮しながら、食品の安全性の確保のために必要な措置を講ずる必要があります。

関係者の責務・役割

「食品安全基本法」及び「茨城県における食品の安全確保基本方針」の基本理念に基づき、関係者が果たす責務及び役割は以下のとおりです。

県の責務

生産から消費に至る食品の安全性の確保に関し、食品関連事業、県民等の意見を考慮し、関係部局が連携し総合的に対応する。

食品の安全性に関する情報を収集し、迅速に、平易に、適確に提供する。

監視指導、試験検査、調査研究等に係る体制の充実強化を推進する。

危機管理体制の整備充実を図る。

国及び他自治体との連携を図り、情報の交換を行うとともに、国に対しては必要に応じ意見・提言を行い、市町村に対しては必要に応じ指導・助言を行う。

県民の意見を施策に反映できるよう、関係者相互の意見交換の機会を確保する。

食品関連事業者の責務

食品の安全性の確保に関し第一義的責務を負うことを自覚し、法令を遵守し、モラルを向上し、安全・安心な食品を供給する責務を有する。

安全・安心な食品を生産、製造、加工、調理、貯蔵、運搬及び販売するための知識及び技術の習得に努める。

食品の安全性の確保のための体制を整え、必要な記録を作成保管する。

自主検査を積極的に行う。

行政の推進する食品の安全性の確保に関する施策に積極的に協力する。

食に起因する健康被害が発生したときは、行政の調査に協力するとともに、自らも被害の拡大防止、再発防止の措置を講じる。

県民等との相互理解に努め、情報を正確・適切に提供する。

県民の役割

食品の安全・安心及び食育に関する知識と理解を深め、健全な食生活を自ら守ることに努める。

食品の安全性に関する正しい知識の習得に努める。

自覚を持って、主体的判断により食品を選択する。

行政の施策や食品関連事業者の取り組みに積極的に意見を表明する。

総合的な食品の安全確保対策の推進体制

食品関連事業者、消費者及び行政が協働し、生産から消費まで一貫した総合的な食品の安全確保対策を推進するため、体制の整備を図ります。

茨城県食の安全対策連絡会議

食品の安全性の確保に関する県の施策を総合的に推進するため、関係部局等から構成する「茨城県食の安全対策連絡 会議」を設置し、関係部署の連携を強化し、情報の共有化を図り、食品の安全性の確保に県庁全体として取り組みます。

茨城県食の安全・安心委員会

食品の安全性の確保に関する総合的な施策を推進するため、食品関連事業者、消費者、学識経験者等による「茨城県食の安全・安心委員会」を設置し、県の施策に対する評価や提言を求めるとともに、関係者の相互の理解を推進します。

国及び関係自治体との連携

食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省などの国の機関、近隣都県市や全国食品安全自治ネットワーク構成自治体等との連携を強化し、情報の収集と提供に努めます。

2.　お問い合わせ

食品の安全性確保に関するお問い合わせに関しては、下記までお問い合わせください。

茨城県保健福祉部生活衛生課食の安全対策室のホームページ

http://www.shoku.pref.ibaraki.jp/index.cgi

いばらき食の安全情報のページ

http://www.shoku.pref.ibaraki.jp/anzen_torikumi/anzen_kihon/index.html

〒310-8555　水戸市笠原町978-6

電話029-301-3424（直通）